高齢になった時、今の家に住み続けた方が良いのか、施設に住み替えた方が良いのか
高齢者の７割は、体が弱っても今の家に住み続けたいと思っています。やはり、住み慣れた地域で住み続けるのが理想でしょう。介護が必要になれば自宅で介護や看護を受ける介護保険サービスもあります。
一方、日常生活が便利なようにバリアフリーで交通の便の良いところに住みたいとか、将来の介護を受ける場合に備えてといった希望が強い場合や、自宅では介護が受けられないといった理由がある場合は施設の住み替えを考えましょう。
今の家に住み続ける場合、身体機能の低下に対応するためや寝たきりなどの原因となる家庭内事故を防ぐために高齢者が住みやすいようにリフォームすることが大切です。木造住宅は高齢者にとって段差や廊下の狭さなど幾つかの問題点があります。
。高齢者に適した住まいの具体的な仕様としては法律に定められた性能基準があります。この性能基準には部屋の配置、段差、手すりなど６項目が決められています。
歳をとるとともに心身が弱ったり新しく何かをすることが苦手になったりして、今はできると思っていることができなくなってしまうといったことも考えておく必要があります。
今の住まいは高齢者にとっては広すぎて住みにくいとか、古くなったので立て替えたいと思われる方も多いと思います。詳しくは「リフォーム」のページをご覧ください。
住み替えを考える場合、高齢者向けの施設や住まいの種類は多種多様ですが、選ぶときに重要となるのが介護の程度と資金です。介護の程度と資金からみてどのような施設があるのかを下の図に示しています。詳しくは「住み替え」のページをご覧ください。 なお、借家の場合、高齢者が死亡するまで終身にわたり居住することができ死亡時に契約が終了する相続の無い「一代限りの」契約ができるという制度があります。
住んでいる家屋敷を住み替えの資金や老後の資金にすることが考えられます。 売却の他、賃貸やリバースモーゲージなどの方法もあります。
買換えについてはこちらをご覧ください。
不動産を売却する場合は実際に契約が成立しないと価格は決まりませんが、おおよその価格を知るには新聞広告などに掲載される類似の不動産の売却価格などが参考になります。ちなみに不動産業者に売却を依頼すると「査定価格」が提示されますが、その算出方法も参考になります。
税金も考えておく必要があります。自分達（高齢者）だけが住み続けるのか、お子達と同居するのか、それとも自分達の住まいに賃貸住まいを併設して家賃収入を期待するのか、相続をどうするのかも考える必要があります。
