老後の現状はどうなっているのか
歳を重ねるとともに体や心の働きが低下(
)し、健康の理由から日常生活に影響がある人が増えてきます。特に75歳を過ぎると増え方が急になります。
(
平成25年版高齢社会白書 図1-2-3-1をもとに作成)
高齢者は、約3,000万人です。そのうち
9割以上は持家に住んでいます。
持家に住む世帯は約3,000万世帯ですが、そのうち高齢者単身世帯は268万世帯です。つまり
約10世帯に1世帯は高齢者が一人で住んでいることになります。
総世帯 |
約5,000万世帯 |
|
(うち)持ち家に住む世帯 |
約3,000万世帯 |
|
(うち)高齢者のみの世帯 |
708万世帯 |
(内訳)
高齢者単身世帯 268万世帯
夫婦のいずれか又は両方が高齢者世帯 440万世帯 |
|
(
平成20年住宅・土地統計調査 表7-3)
60歳以上の高齢者は、体が弱った時の住まいとして、3人に2人は自宅に留まりたいと考えています(上記白書
図1-2-6-2)
。単身や夫婦のみの高齢者は、体が弱ったとき、自分たちだけで生活することに不安を感じている方も多く、約二割の方が介護を受けられる特別養護老人ホームなどの施設に住み替えることを希望しています。(平成22年度高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査結果 表8-1)
60歳以上を対象とした調査では将来に不安を感じる人の8割近くがその理由として
「健康」を挙げ、
「介護」、
「収入」と続きます。
(
平成21年度高齢者の日常生活に関する意識調査結果 厚労省 24ページ)
高齢者に多い病気は、
、
、骨折、
、関節リュウマチ、パーキンソン病、心筋梗塞などがあります。
日常生活への影響としては、「起床」、「衣服着脱」、「食事」、「入浴」などの
日常生活動作や
「外出」などが挙げられます。(上記白書
図1-2-3-2)
高齢者約3,000万人のうち約490万人(2割弱)の方が要介護者または要支援者の認定を受けています(高齢社会白書
図1-2-3-9).。介護が必要となる原因としては、「脳血管疾患」が2割強、「認知症」、「高齢による衰弱」、「関節疾患」がそれぞれ1割強の順となっています。男性だけでみると「脳血管疾患」が3割と特に多くなっています(高齢社会白書
図1-2-3-12)。
「厚生労働省 社会保障審議会 介護保険部会(第48回 平成25年9月18日)資料2」(6頁)を基に作成
介護が必要となった場合、本人や家族の希望がかなえられるよう、様々な種類のある介護保険サービスを組み合わせて利用します
。
自宅に住み続ける場合は、訪問サービスや通所・短期入所サービスを上手く組み合わせましょう。
施設に住み替える場合は、様々な施設がありますので、ご本人の希望、介護の内容、資金などを考えて住み替え先を決めましょう。
2012年の人口動態調査データ(表番号5-35)によると、家庭内で不慮の事故で亡くなった方は1年間に1万5,343人です。うち65歳以上の高齢者は1万2,765人で全体の83%を占めます。
家庭内の不慮の事故原因としては、多い順にj「浴槽内での溺死」、次いで「誤って食べ物が喉に詰まる」、「スリップ、つまづき、よろめきによる
同一平面上での転倒」と続きます。注意したいのは階段などから転落する(65~79歳で4%)よりも同一面上での転倒が多いことです。こうした事故を少しでも防ぐために適切な
リフォームが大切です。
高齢者の家庭内事故に多い原因
事故原因 |
同一年代の全事故原因に占める割合 |
浴槽内での溺死及び溺水 |
65~79歳 |
38.4% (1,994人) |
80歳以上 |
34.7% (2,595人) |
気道閉塞を生じた食物の誤えん |
65~79歳 |
17.4% ( 906人) |
80歳以上 |
23.1% (1,727人) |
スリップ、つまずき、よろめきによる同一平面上での転倒 |
65~79歳 |
8.8% ( 457人) |
80歳以上 |
11.8% ( 879人) |
東京都健康長寿医療センターの発表(2012年12月)によると、全国で2011年一年間に1万7000人(推計)が入浴中に亡くなっています
(注:上記表「高齢者の家庭内事故に多い原因」に示す数値との差についてはこの発表で説明されています。)この事故の多くは80歳以上の方で冬場に発生しています。こうした事故を防ぐには、入浴時の浴室の温度を適温に保つようにし、そのために中古住宅では断熱効果を高めるための
リフォームが重要です。
老後に必要な資金は、何歳まで生きるのかによって一人ひとり大きく異なりますし、収入、貯蓄、支出(生活レベル)、人生観(たとえば生活を切り詰めてでも旅行を楽しむ)、介護の必要性の程度、などによっても異なります。先ず老後の資金はどうなっているのかを知り、不足が心配ならば貯金などの対策を立てます。詳しくはこちらをご覧ください。