住居用財産の３，０００万円の特別控除
個人が居住用財産（一時的なものは認められません）を譲渡した場合には、その財産の
譲渡益から３，０００万円の特別控除額を控除できます。
【特例を受けるための条件】
〇譲渡した家屋またはその敷地が、譲渡者が居住している家屋であること
〇譲受者は、譲渡者の配偶者、直系血族、生計を一にする親族、その他特殊関係者でないこと
など、細かな条件がありますので事前に税務署等で確認してください。
計算例 【出典：「不動産税制の手引き」（不動産流通近代化センター）】
【事例】
| 居住用財産の譲渡 |
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所有期間 |
家屋 ８年、 敷地２０年 |
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譲渡対価 |
５，０００万円 |
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取得費 |
１，０００万円（家屋については減価の額を控除した後の金額） |
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譲渡費用 |
２００万円 |
【計算】
| （１）長期譲渡所得の金額 |
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５，０００万円－（１，０００万円＋２００万円）＝３，８００万円 |
| （２）課税長期譲渡所得金額 |
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３，８００万円－３，０００万円（特別控除額）＝８００万円 |
| （３）税額（所得税・住民税） |
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８００万円×２０％＝１６０万円 |
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（注）譲渡した年の１月１日において家屋と敷地の両方が所有期間１０年超である場合には軽減税率の特例が受けられます。たとえば、家屋も所有期間が２０年であれば、税率は２０％ではなく、１４％（税額１１２万円）になります。 |
| （４）手取り金額 |
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５，０００万円－２００万円－１６０万円＝４，６１０万円 |
