小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事業や居住用の宅地等のうち限度面積（「小規模宅地等」）については、相続税の対象となる財産から一定の割合が減額される場合があります。ここでは親御さんからお子達が相続した場合を例にして紹介します。限度面積などは平成２７年１月１日時点のものです。正確には、国税庁のホームページをご覧ください。
居住用の宅地等を相続した場合
【同居している場合】〇小規模宅地等の減額
３３０㎡を限度として８０％が相続税の対象となる額から減額されます。
【事例】相続する家屋敷
土地（面積４００㎡）の相続税上の評価額 ９，０００万円
建物の固定資産税評価額 １，０００万円
【計算の概要】
１．小規模宅地等の減額を計算する。
９，０００万円×（３３０㎡／４００㎡）×８０％＝５，９４０万円
２．相続税の課税価格に算入する金額を計算する。
土地分 （９，０００万円－５，９４０万円）＋建物分（１，０００万円）＝４，０６０万円
仮に、子一人で上記事例の家屋敷と２，０００万円の現金を相続した場合の相続税は、３１９万円となります。
（計算式）
{（４，０６０万円＋２，０００万円）－（３，０００万円＋６００万円×１人）｝×１５％－５０万円＝３１９万円
（
参照）【同居していない場合】
減額はありません（例外はあります）。上記の事例の場合、１億円が相続税の課税価格に算入されます。
仮に、子一人で上記事例の家屋敷と２，０００万円の現金を相続した場合の相続税は、１，８２０万円となります。
（計算式）
｛（１億円＋２，０００万円）－（３，０００万円＋６００万円×１人）｝×３０％－７００万円＝１，８２０万円
（
参照）不動産の貸し付け事業用や駐車場業用の宅地等を相続した場合
【同居しているかどうかではなく、相続後、貸し付け事業を継続することが条件】〇小規模宅地等の減額
２００㎡を限度に５０％が相続税の対象となる額から減額されます。
【事例】相続するアパート（全室入居として賃貸割合１００％、借地権割合６０％、借家権割合３０％と仮定）
土地（面積４００㎡）の相続税上の評価額 ９，０００万円
建物の固定資産税評価額 １，０００万円
【計算の概要】
１．貸家建付地としての評価額を計算する（注：評価方法は説明略）。
７，３８０万円
２．小規模宅地等の減額を計算する。
７，３８０万円×（２００㎡／４００㎡）×５０％＝１，８４５万円
３．貸家の評価額を計算する（注：評価方法は説明略）。
７００万円
４．相続税の課税価格に算入する金額を計算する。
土地分 （７，３８０万円－１，８４５万円）＋建物分（７００万円）＝６，２３５万円
仮に、子一人でこのアパートと２，０００万円の現金を相続した場合の相続税は、７２７万円となります。
（計算式）
{（６，２３５万円＋２，０００万円）－（３，０００万円＋６００万円×１人）}×２０％－２００万円＝７２７万円
（
参照）
