軽減税率（住居用）の特例
居住用財産の譲渡した場合の３，０００万円特別控除を受けるとき、その居住用家屋とその敷地の所有期間が、譲渡した年の１月１日において
居住用家屋と敷地の両方が１０年を超えている場合には軽減税率が適用されます。
買換えの特例や交換の特例と軽減税率の特例との
併用はできません。
| 課税長期譲渡所得金額 |
所得税 |
住民税 |
合計 |
| ６，０００万円以下の部分の金額 |
１０％ |
４％ |
１４％ |
| ６，０００万円超 の部分の金額 |
１５％ |
５％ |
２０％ |
ただし、平成２５年から２５年間は基準所得税額に２．１％の復興特別所得税が上乗せされるため、所得税が１０％→１０．２１％、１５％→１５．３１５％に、合計も１４％→１４．２１％、
２０％→２０．３１５％になります。
