軽減税率（住居用）の特例
居住用財産の譲渡した場合の３，０００万円特別控除を受けるとき、その居住用家屋とその敷地の所有期間が、譲渡した年の１月１日において居住用家屋と敷地の両方が１０年を超えている場合には軽減税率が適用されます。
買換えの特例や交換の特例と軽減税率の特例との
併用はできません。
| 課税長期譲渡所得金額 |
所得税 |
住民税 |
合計 |
| ６，０００万円以下の部分の金額 |
１０％ |
４％ |
１４％ |
| ６，０００万円超 の部分の金額 |
１５％ |
５％ |
２０％ |
ただし、平成２５年から２５年間は基準所得税額に２．１％の復興特別所得税が上乗せされるため、所得税が１０％→１０．２１％、１５％→１５．３１５％に、合計も１４％→１４．２１％、
２０％→２０．３１５％になります。
計算例 【出典：「不動産税制の手引き」（不動産流通近代化センター）】
【事例】
| 所有期間 |
敷地・家屋とも２０年 |
| 譲渡対価 |
８，０００万円 |
| 取得費 |
１，０００万円 |
| 譲渡費用 |
３００万円 |
【計算】
| （１）長期譲渡所得の金額 |
| |
８，０００万円－（１，０００万円＋３００万円）＝６，７００万円 |
| （２）課税長期譲渡所得金額 |
| |
６，７００万円－３，０００万円（特別控除額）＝３，７００万円 |
| （３）税額（所得税・住民税） |
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８００万円×１４％＝５１８万円 |
| （４）手取り金額 |
| |
８，０００万円－３００万円－５１８万円＝７，１８２万円 |
